2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
海洋国家である我が国の経済成長を土台となって支える海事関連産業の振興を今後も力強く後押ししていく必要があると考えますが、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
海洋国家である我が国の経済成長を土台となって支える海事関連産業の振興を今後も力強く後押ししていく必要があると考えますが、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
そう考えるならば、日本の経済成長を本当の意味で支えているのは海運事業者、海事関連産業の皆様とも言えます。 昨年の税制改正では、日本を取り巻く海事環境を踏まえた海事関連五本の延長、拡充がなされ、例えば環境性能の高い新造船に着手できる等、業界からは喜びの声が上がっております。これは裾野の広い産業でありますから、造船所の集積する地域において海事クラスターの振興となり、好循環が生まれます。
今後とも、こうした施策を着実に進めまして、海事関連産業の担い手確保にしっかりと取り組んでまいります。
そうした観点から見ますと、日本船社の今後は、海運業が海事関連産業と共存していることも大事であって、海事関連産業の日本離れも同時に加速をしていくリスクがある、海運会社だけが日本に存在し続けることは困難になりつつあるのではないか、こういう高い危機意識で今、日本船社で我々と同世代の人たちは働いております。 そういう意味で、これまでの取り組みも十分承知をした上で、問いの三と問いの四を改めて伺います。
国土交通省としては、今後とも、船舶の安全、環境性能の向上、あるいは船員の資格等も含めて、我が国の海事関連産業の発展に資する視点から、ＩＭＯでの国際基準策定に積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
また、日本人船員は、国家の安全保障や自国物資の安定輸送、船舶運航にかかわるノウハウ等、我が国の海運及び海事関連産業の維持存続の観点で重要な任務を担っています。 旗国主義に基づき、旗国たる我が国日本が、政府の管轄権行使及び保護の対象とする日本籍船は現在約百隻であり、我が国の邦人保護の権限が及ぶ日本人船員につきましては、約二千六百人にまで減少しています。
これらの産業が相互に刺激し合い、また、連携し合いながら今日の海事関連産業をつくってきたということが言えようかと思います。 一方で、これらの海事産業は非常に激しい国際競争にさらされております。
そこで、こういうことについてどういうふうに対処しておるかということでございますが、一つは、船舶運航技術の進歩発展ということと、広く海運その他の海事関連産業全般にわたります職域というものは非常に多様化してきておるということで、先ほど求人はかなりあるというふうに申し上げましたが、そういう職域がかなり多様化してきておるという社会的な変化もあるようでございます。